大手企業はもとより、中小企業などにも不況の波はやってきています。
その影響もあってか、昨年１１月頃から徐々に増えていた離婚相談件数が、年明けて一気に増えているようです。
もともと３月の離婚率は他の月に比べて高いのですが、離婚相談件数が例年に比べて格段に伸びているところをみると、今年の３月の離婚率は１３〜１５％ぐらいになるかもしれません。
さて、この時期の離婚相談の内訳で多いのは、何と言っても養育費問題です。３月に離婚する方の大半は、就学している子供さんのいる家庭が多いからです。名字が変わる場合は特に新学期や進学に合わせて離婚するケースが多いようです。
毎日のように新聞に《リストラ》の文字が並んでいる昨今、養育費を希望額まで獲得するためには、作戦と粘りが必要になります。
もし今の段階で希望額の獲得が無理だったとしても、将来のこと（進級・進学）を考えた場合、途中で増額出来るような取り決めを離婚協議書や公正証書に盛り込んでおく必要があります。
また養育費の支払いが滞った場合の対処も考えておかなければなりません。
不況の今こそ養育費については、有利な条件を盛り込む知恵が必要です。
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