男性と女性とでは脳の構造が違うと言われているのが原因かどうかはわかりませんが、夫婦ゲンカから離婚に至るまでの間に『言った・言わない』は何度か起こるのは致し方ないことかもしれません。
でも、離婚の条件を決めていく中で、もし決めたことが証拠として残らなければ、後になって苦しい思いをするのは断然女性の側です。
養育費、慰謝料、財産分与などのお金にまつわる離婚条件は特にシッカリ内容を詰めて、第三者に証明してもらっておく必要があります。
ここで第三者というのは、親戚や友人ではなく公に認められている第三者で、《公証人》といいます。そして公証人の方がいらっしゃるのが《公証人役場》です。公証人役場は全国にあります。各市町村ごとというほどではありませんが、各都道府県に数ヶ所から数十ヶ所あります。
公証人役場で、夫婦の離婚条件を書いた《離婚協議書》をもとに公正証書を作成してもらいます。公正証書の作成費用は内容によって変動します。
公正証書にしておくことで、あとになって問題が生じた際にも、法律の手続きがスムースに行えるという利点が出てきます。
ただし、記載した内容によっては、より《がんじがらめ》にして旦那さまが前言をひるがえすことができない、あるいは逃げようとしたら裁判所が逃がさない、といった方法を付け加えることができます。
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